私がうつ病になって失業した際に、ファイナンシャルプランナーの資格を保有しているにも関わらず。すぐに現金が欲しかったため「カードローン」を利用してしまいました。
結果的にカードローンを複数社利用することになり高利の多重債務者となっていました。
このブログを記載するにあたりよく制度を見てみると、子供の学費や生活費など全国社会福祉協議会に相談してみるとよかったと思います。
借金は人の思考を正常に働かせなくなります。私自身の失敗経験から同じ苦しみを味わう人が少なるなるとよいと思います。
メンタル不調により社会福祉制度を利用しても、家族がいたりすると生活が困窮していくと思います。
国で小口資金などを無利子もしくは低金利で融資する制度が用意されております。審査基準は厳しいかもしれませんが、国の貸付制度の利用を検討してみましょう。
生活資金にどこか借りられるところないでしょうか。
メンタル不調になって退職してお金に困っています。
銀行系や消費者金融のほうがすぐにお金が調達できますが金利が高く、おすすめできません。
低利で融資を受けられる制度があります。平成27年から施行されており、私の罹患した時には制度がなかったんです。
そんな制度があるんですね。私の要件が通るのか心配です。
まずは全国社会福祉協議会に相談して申込してみる必要があります。
審査が通過すればプレッシャーから解放されます。
生活福祉資金について
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
この貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。
また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、地域の民生委員が資金を借り受けた世帯の相談支援を行います。
貸付対象には低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯の3パターン
「総合支援資金」と「緊急小口資金」の貸付にあたっては、就労支援をはじめ包括的な支援が必要であることから、就職が内定している者等を除いて「生活困窮者自立支援制度」における「自立相談支援事業」の利用を貸付の要件とすることとなっております。
生活福祉資金の貸付けの対象となる世帯は下記のとおりです。
低所得世帯：資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。
障害者世帯：「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けた者（現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。）の属する世帯。
高齢者世帯：65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）。
引用：全国社会福祉協議会「生活福祉資金」
資金種類、貸付条件には4種類
貸付資金は、「総合支援資金」、「福祉資金」、「教育支援資金」、「不動産担保型生活資金」の4種類です。
各資金の概要や貸付条件
対象となる貸付金の種類や貸付条件は、全国社会福祉協議会にて下記のファイルに記載があります。
これらの貸付が受けられるとかなり生活に助かります。本当は貯金があるとよいのですが、貯金も底をつきた場合に再就職し返済する意思があれば小口資金を借入するのは高利のカードローンの借入よりも社会復帰に役立ちます。
貸付限度の目安
各資金の貸付上限の目安は全国社会福祉協議会にて開示されております。
連帯保証人と貸付利子など条件が異なる
借入申込者は、原則として、連帯保証人を立てることが必要ですが、連帯保証人を立てない場合も借入申込をすることができます。
貸付利子の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5％となります。
借入申込みの流れ
お住いの最寄りの社会福祉協議会にご相談のうえ、必要な手続きをとってください。
福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金が借りたい
福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金の借入れを希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、申し込むことができます。
借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査を行い、貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金交付となります。
私は利用したことがないので不明ですが、内容を見る限り銀行の手続きと審査基準と同じと思われます。
引用：全国社会福祉協議会「生活福祉資金」
総合支援資金、緊急小口資金を借りたい
総合支援資金、緊急小口資金の借入を希望される場合は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の要件となります（既に就職が内定している場合等を除く）。最初にお住まいの市区町村社協にご相談いただいた場合は、資金借受希望等をおうかがいさせていただき、自立相談支援機関の利用につながせていただきます。
自立相談支援機関において、相談者の個々の状況に応じて、自立に向けた支援プランの検討とあわせて、ご相談の中で生活福祉資金（総合支援資金、緊急小口資金）の利用の可能性が考えられる場合に、借入額や償還計画等についてご相談させていただいたうえで、必要書類を添付し、申請いただくこととなります。
借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、都道府県社会福祉協議会において最終的な貸付の審査を行い、貸付決定となります。貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金の交付となります。
なお、臨時特例つなぎ資金についても同様の借入申し込みの流れになります。
引用：全国社会福祉協議会「生活福祉資金」
問い合わせ先
お住いの最寄りの社会福祉協議会にお問い合わせください。
まとめ
メンタル不調により生活が困窮した場合に、様々な社会福祉制度の利用の他「総合支援資金」「小口資金」として全国社会福祉協議会にて無利子もしくは低利で融資を受けられます。
ただし、審査があるので必ずしも融資が受けられるとは限りません。
- メンタル不調により「低所得者世帯」「障害者世帯」などに「総合支援資金」「小口資金」として貸付制度があります。
- 貸付用途が教育資金や生活資金など様々な用途に対応しております。
- 貸付の上限金額が決まっております。
- 連帯保証人がいる場合は無利子、ない場合でも低利で融資が受けられます。
- 全国の社会福祉協議会にて受付可能です。
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